1. 自賠責保険にて請求することになるでしょう。但し、この場合、治療費が十分でないため通院できないとの事ですが、完治してからの示談をする場合、診断書と診療報酬明細書に基づき、通院期間内において生活に支障があったか、また、実際の通院日数を考慮して慰謝料や休業補償を算定するため、明らかに通院日数が少ない場合などは、後日問題が発生する可能性があります。
2. よって、健康保険などを利用して治療支出を抑えるなどの方法を取る事が良いでしょう。また、自賠責保険の請求方法で治療費、休業補償など被害者や病院に支払った損害が10万円以上になる場合、加害者側と被害者側のいずれかが内払金請求ができますので検討する事が良いでしょう。さらに、加害者側からの損害賠償の支払いを受けていない場合に限り当座の出費をまかなう為の仮渡金請求も被害者側からできますので、十分に当事者間にて協議し、後日、紛争を起こさない様心がけるべきです。

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