1. ア、 事故が発生した場合、負傷者の救護の措置、後続の事故を防ぐ措置、警察官に事故の発生を届ける義務が生じます。
2. 警察官に事故の届けをする事は、当事者の住所氏名及び事故発生の日時場所の特定、事故車両の確認、物損事故又は人身事故の確認、保険加入の有無、事故状況などが明らかになることです。
3. 仮に、諸事情により事故届けをしなかった場合、名刺や連絡先を受領したとしても、連絡が付かなかった場合を想定してみると、相手方の保険加入の有無が明らかでないため、どの様に賠償できるのかという大きな問題が生じます。さらに、住所変更などで所在確認ができなかったなら、この事故の問題解決については、非常に困難かつ長期化する事となるでしょう。
4. また、最初に軽い物損事故であると判断して警察官に届け出をしなかった場合なども、後日、打撲や頚椎捻挫などの病状で通院する事となった際、けがと事故の因果関係が明らかでない為、保険使用につき少なからず問題が生じてくるでしょう。
5. よって、事故の当事者は、特に被害者となる場合は、当事者相互の確認の意味においても、事故の届けを行うよう心がける事が大切です。
   

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